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「争う相続人がいない」時代へ―おひとりさまの増加が変える、相続と終活の常識

公開日:2026-11-23 00:00

目次

「相続で家族がもめないように」

相続対策を語るとき、長い間、中心にあったのはこの言葉でした。

財産の分け方を巡って兄弟姉妹が対立し、親の死後に家族の関係が壊れてしまう。
そんな「争族」を防ぐため、遺言書の作成や生前の話し合いが勧められてきました。

もちろん、その大切さは今も変わりません。
しかし、日本では今、相続を考えるうえで別の課題が大きくなっています。

それは「財産を誰に分けるか」以前に、「自分の暮らしや亡くなった後のことを、誰に託せるのか」という問題です。


■若い世代の「結婚観」に起きている変化

2026年9月11日、国立社会保障・人口問題研究所が「第17回出生動向基本調査」の結果を公表し、ニュースになりました。

18~34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えた人は、
男性75.1%、女性77.8%。

前回調査の男性81.4%、女性84.3%から低下し、
男女とも初めて8割を下回りました。

反対に「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、
男性24.0%、女性21.5%と、いずれも2割を超えています。

ただし、これは調査時点での考え方であり、全員が将来も結婚しないという意味ではありません。

それでも、結婚を当然の人生設計と捉えない人が増えていることは、見過ごせない変化です。


■2050年、単独世帯は44.3%に

変化は若者の意識だけではありません。

同研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、
一人で暮らす「単独世帯」の割合は、2020年の38.0%から2050年には44.3%になると見込まれています。

未婚のまま暮らす人もいれば、離婚や配偶者との死別によって一人になる人もいます。

つまり「おひとりさま」は、特別な誰かの話ではなく、誰もが将来、当事者になる可能性のある生き方なのです。

ここで区別しておきたいのは、一人暮らしや未婚であることと、法律上の相続人がいないことは同じではないという点です。

配偶者や子どもがいなくても、父母や兄弟姉妹、場合によっては甥や姪が相続人になることがあります。

しかし、法定相続人がいても長年交流がなかったり、頼れる親族が近くにいなかったりすることはあります。

戸籍上のつながりがあることと、日々の暮らしを支えてくれる人がいることも、また別の問題です。


■相続で「争う人」がいない。その先にある問題

家族間の相続争いを防ぐことが大切なのは、財産を受け継ぐ人がいて、分け方で意見が対立する可能性があるからです。

では、相続人がいない人や、相続人はいても死後の手続きを頼める関係ではない人は、どうなるのでしょうか。

病気で入院するとき、緊急連絡先になってくれる人はいるでしょうか。

判断能力が低下したとき、預貯金の管理や施設入居の手続きをどうするのでしょう。

亡くなった後は、葬儀や納骨、住まいの片付け、公共料金の解約、残された財産の整理を誰が担うのでしょうか。

法定相続人が確認できない場合などには、家庭裁判所が相続財産清算人を選任して財産を清算する制度があります。一定の手続きを経て、残った財産が国庫に帰属することもあります。

しかし、それは生前の生活支援や、本人が望む見送りを自動的に実現してくれる仕組みではありません。

争いが起きないことと、安心して人生を終えられることは同じではないのです。


■これからの終活に必要なのは「分け方」だけではない

これからの終活で大切になるのは、財産の行き先と、暮らしを支える人の両方を考えることです。

まず、困ったときに連絡してほしい人、受けたい医療や介護、財産や契約の状況、葬儀やお墓への希望を書き出す。

縁ディングノートなどに整理しておけば、考えを伝えるきっかけになります。ただし、ノートを書くだけで誰かに法的な代理権が生まれるわけではありません。

必要に応じて、見守りや財産管理の支援、任意後見契約を検討する。

亡くなった後の葬儀・納骨・各種解約などは死後事務委任契約で備え、財産を誰に残すかは遺言書で明確にする。

これらは役割が異なるため、本人の状況に合わせた組み合わせが重要です。支援事業者を利用する場合も、サービス内容や費用、契約の終了条件をよく確認する必要があります。

結婚しない人生も、子どもを持たない人生も、その人自身が選ぶ大切な生き方です。

問題なのは「一人でいること」ではありません。

望む暮らしを続けたいのに、支える仕組みがなく、本人の意思が置き去りになることです。

これからの相続・終活は「家族をもめさせないため」だけのものではありません。

「自分の人生を、最後まで自分らしく生きるために、誰とどんなつながりを用意しておくか」。

「争う相続人がいない」時代だからこそ、財産以上に、想いと手続きを託す先を考える。

そこに、これからの終活の大きな役割があるのではないでしょうか。


<参考資料・出典>
・FNNプライムオンライン「一生結婚するつもりはない」が初の2割超(2026年9月11日)
・国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」(2026年9月11日公表)
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6年推計
・裁判所「相続財産清算人の選任」
・法務省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」



【筆者プロフィール】

一橋香織(ひとつばしかおり)

相続コンサルタント


     

    • 《経歴》
    • 外資系金融機関を経て、ファイナンシャル・プランナーに転身。
    • これまで19年で7,000件以上の相続相談の実績。
    • 自身の家族で争う相続を経験し、相続の大事なゴールは「縁まんな相続」と実感。
    • 「争う相続をなくし、縁まんな相続の実現」を理念とし、日々お客様と対峙している中で節税優位の相続対策ではなく、笑顔で相続が迎えられる相続の実現のための活動を行っている。



    • 《メディア出演》
    • TBS「Nスタ」「ビビット」
    • テレビ朝日「たけしのTVタックル」
    • TBSテレビ「バイキングmoreなど)多数。