「自宅で自分らしく死にたい」は、わがままなのか ―祖母の最期と、相続の現場から考えるACP―

■ACPは「延命を決める紙」ではない

ACPは、アドバンス・ケア・プランニングの略で、
厚生労働省は「人生会議」という愛称で普及を進めています。

もしもの時のために、自分が望む医療やケアについて前もって考え、
家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みです。

大切なのは、延命治療をするかしないかを一度決めて終わる話ではない、ということです。

もっと手前の、「何を大切にして生きたいか」を言葉にしていく対話なのです。

ところが、現状はまだ十分に浸透していません。

厚生労働省の同調査では、一般国民の72.1％が人生会議を「知らない」と答え、
68.6％が家族等や医療・介護従事者と「話し合ったことはない」と答えています。

その一方で、
57.3％は「進めることに賛成」と答え、
51.9％は、自分の最終段階の医療・ケアについて考えたことがあると回答しています。

反対しているというより、
知らない、話すきっかけがない、その状態のまま止まっている人が多いのです。

出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
※図3は設問の異なる項目を整理したもの

■遺された家族が本当に苦しむ瞬間とは

相続の現場で痛感している家族が本当に苦しむ瞬間は、
「あの時どうしたらよかったのだろう」という答えのない後悔を抱えた時です。

財産の分け方でもめる前に、
もっと深いところで、「本人はどうしたかったのか」がわからない。

医師に「どうしますか」と聞かれても、「先生にお任せします」と言うしかない。

人生の最終盤のハンドルを、
本人も家族も持てないまま、医療者に預けたままになってしまうのです。

ACPは、そのハンドルを少しでも本人の手元に戻すための対話だと、筆者は考えています。

■「自宅で死ぬ」は、家族だけに背負わせることではない

ここで誤解してはいけないのは、
「自宅で最期を迎える」とは、「家族が全部やる」という意味ではないことです。

厚生労働省の調査では、自宅を選ぶ理由として、

「住み慣れた場所で最期を迎えたい」
「最期まで自分らしく好きなように過ごしたい」
「家族等との時間を多くしたい」

といった思いと並んで、

「訪問してくれるかかりつけ医がいる」
「訪問看護体制が整っている」
「24時間相談にのってくれるところがある」
「急変時にすぐに医師や看護師が訪問してくれる」
「すぐに入院できる体制が整っている」

といった支援体制への期待も挙げられています。

自宅での看取りは、家族の根性論ではありません。
医療と介護が、本人の暮らしの側に歩み寄った時に、初めて現実的な選択肢になります。

つまり、「自宅で死ぬ」というより、
「自宅で生き切るための支えをどう整えるか」が本当の問いなのです。

本当に「自分らしく生きる」とは、ひとりで頑張ることではなく、
自分の望みを言葉にし、それを支えてくれる人たちと共有し、
必要な医療や介護を受けながら生きること

ではないかと筆者は考えます。

「自宅で死にたい」という願いも、家族だけの問題として抱え込むのではなく、
地域の医療・介護・支援者を含めたチームで支える課題として捉え直す必要があります。

■おひとりさま時代のACP

しかも今は、「家族が何とかしてくれる」ことを前提にできない時代です。

総務省統計局によると、
2025年の高齢化率は29.4％と過去最高で、2040年には34.8％になると見込まれています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
単独世帯は2020年の38.0％から、2050年には44.3％へ上昇します。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」

内閣府の高齢社会白書でも、65歳以上の一人暮らしは増加傾向にあり、
2050年には男性26.1％、女性29.3％に達すると見込まれています。

おひとりさまが増える社会では、「誰が決めるのか」「誰に気持ちを託すのか」を曖昧にしたままでは、いざという時に本人の思いが置き去りになりやすくなります。だからこそ、ACPは高齢者だけの話ではなく、若い世代から少しずつ始めておくべき備えなのだと思います。

■相続の現場で見える「財産の前の相続」

相続というと、多くの方は預貯金や不動産、遺言書のことを思い浮かべます。
もちろんそれも大切です。

けれど、相続の現場には、数字に表れないものがたくさん残ります。

「救急車を呼ぶべきだったのではないか」
「もっと本人の希望を聞いておけばよかった」
「病院に任せたけれど、本当は家に帰りたかったのではないか」

そうした後悔は、税務申告より長く家族の心に残ることがあります。

だから筆者は、相続には“財産の前の相続”があると考えています。

その人が、どう生きたいのか。
どこで、誰と、どんな時間を大切にしたいのか。
何を家族に遺したいのか。

そうした思いを、元気なうちから話しておくこともまた、大切な相続対策のひとつです。

ACPは医療の話であると同時に、家族の後悔を減らすための話でもあります。

■自分らしい最期は遺された家族への思いやり

祖母の最期を、今の言葉で言い直すなら、
あれはACPという言葉が広く知られる前に
祖母と家族が、それぞれのかたちでたどり着いた「自分らしい最期」だったのかもしれません。

もちろん、誰にでも同じことができるわけではありません。
家族の形も、住まいも、地域の医療資源も違います。

だからこそ必要なのは、
「自宅か病院か」という二択ではなく、
その人にとっての“自分らしさ”とは何かを、早めに、繰り返し、周囲と共有しておくことです。

「自宅で自分らしく死にたい」は、わがままなのでしょうか。

筆者は、そうは思いません。
ただし、それを家族の愛情だけに委ねるなら、たしかに苦しくなる。
だから必要なのがACPです。

自分の望みを言葉にし、支えてくれる人と共有し、
医療や介護の力も借りながら、最後まで納得できる生を組み立てていく。

正解のない問いに、ひとりで答えを出すのではなく、チームで向き合っていく。
その準備こそが、これからの相続と終活に欠かせないのだと思います。

＜参考資料＞
・厚生労働省「人生会議（ACP）してみませんか」「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
・e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 死亡数，死因（死因簡単分類）・性・死亡の場所別」
・総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2025年）
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」
・内閣府『令和6年版高齢社会白書』

【筆者プロフィール】

金田 京子（かねだ きょうこ）

ファイナンシャルプランナー

ライフプランニングや家計の見直しなどを中心に１万件を超える個別相談に携わり、金融教育インストラクター、セミナー講師としても活動。
法律事務所・金融機関勤務での経験や知識を活かしながら、専門用語を使わずにわかりやすい言葉で、世代間をつなぐ相続・終活コンサルティングをおこなっております。

 【おひとりさま相続大学®講師を担当】
今秋、株式会社相続終活ラボ主催で、
おひとりさまの増加と多死社会に対応する専門家の育成を目指す
「おひとりさま相続大学®第1期」が開講されます。
0期に引き続き、生命保険分野の講師を担当します。
講座の定員枠に限りがありますので、ぜひお早めにお申し込みください。
https://pro.form-mailer.jp/lp/59b6d37b349441

【保有資格】
上級縁ディングノートプランナー®
終活カウンセラー®１級
相続診断士®
笑顔相続道正会員
２級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）
トータルライフコンサルタント（生命保険協会認定FP）　など

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